10）神奈川県総務部職員課『教養月報』（職員向け月刊紙）1991年5月号。

11）宮沢弘「県と市町村の新しいあり方をめざして」季刊自治体学研究8号、1981年。

12）新藤宗幸「日本のガヴァナビリティと都道府県」季刊自治体学研究45号、1990年、同「自治制度の改革構想」自治体学会編『自治体で生きる−魅力と可能性』良書普及会、1993年、112頁参照。

13）辻山幸宣『地方分権と自治体連合』敬文堂、1994年、218−223頁。

14）神奈川県自治総合研究センター「指定都市と県」研究チーム・前掲注3）200−201頁

15）神奈川県地方分権推進調査研究会（座長・新藤宗幸氏）『地方分権の推進に関する研究−広域行政を中心とした地方制度改革論議と府県』1992年、その紹介として湯川晃浩「府県域を越える広域行政課題」季刊自治体学研究54号、1992年参照。

16）長野士郎『逐条地方自治法。第12次改訂新版』学陽書房、1995年、48頁。

17）神奈川県自治総合研究センター「指定都市と県」研究チーム・前掲注3）195頁。

18）長野士郎前掲注16）48頁。

19）神奈川県自治総合研究センター「指定都市と県」研究チーム・前掲注3）195−196頁。

20）辻山幸宣前掲注13）216頁。

21）小早川光郎「基礎的自治体・広域的自治体」法学教室1994年、165号。

22）全国知事会自治制度研究会『新しい行政課題と府県』1973年。

23）村松岐夫『地方自治』東大出版会、1988年、136頁。

24）福岡県におけるヒアリング調査は、次により実施した。

なお、神奈川県の担当部課は、次のとおり。

25）以上につき、福岡県『ふくおかの土地』1996年、参照。

26）神奈川県『神奈川の土地』平成5年、103−110頁、121−125頁参照。

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